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☆ 暮らしに役立つ情報> 育児休業の請求

育児休業を請求できる人

保育園に預けることができるとしても、子供がある程度の年齢になるまでは子育てに専念したいと思っている母親は多いことでしょう。

この育児に専念するために取ることができる休暇が育児休業です。

育児休業は法律によって保障されている、労働者が請求できる当然の権利ですので、育児休業は、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの人にも適用されます。

1歳未満の子供を養育しているのであれば、男女関係なく、誰でも育児休業を取ることができます。お母さんではなく、お父さんが育児休業を取り育児をしてもいいわけです。

子が実子であるか養子であるかも問いません。家族などで子どもの世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能なのです。


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育児休暇 、育児休業給付金

育児休業
育児休業は、産休明けから子どもが満1歳になるまで休暇が取れる育児休暇の制度で、男女ともとれます。

育児休業をした場合には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

給付対象となるのは雇用保険に加入し、休業前の2年間に、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人です。

月給の30%が支給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰後 6カ月すぎれば、育児休業した月数分の月給10%が支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。

ただし、休業中にも給料を取得していた場合などは、給付率が変更になります。


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育児休業による不当な扱い

子供が生まれたから育児休業を取りたいけど、勤め先に育児休業制度があったかな?育児休業なんて請求したらクビになるのでは?と心配しないでも大丈夫です。

この育児休業はすべての労働者に法律によって認められた権利ですから、育児休業が理由の解雇や、その他の不利益な扱いというのは当然認められていません。

育児休業はないとしている企業も時々見受けられますが、これは明らかに法律違反です。

子供を持つ人は、子供が小さいうちは、仕事と育児を両立するのは大変です。特に母乳で子供を育てたいと思っているお母さんならなおさら子育てに専念したいですね。

育児休業が取れなかったり、育児休業の申請によって勉めている企業から解雇や嫌がらせなどの不都合が生じた場合は、都道府県労働局雇用均等室に相談してみましょう。


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